新たな人権救済機関の設置について

人権擁護法案→人権侵害救済機関設置法案→（新たな）人権救済機関設置法案、又は人権委員会の設置等に関する検討中の法案、とネームロンダリングを繰り返してきた合法的言論弾圧法案がいよいよ国会に提出される可能性が出てきました。



そもそも、今国会の法案提出締切日は3月13日です。

閣議は原則毎週火曜日と金曜日（臨時閣議あり）

それを過ぎても提出は出来ますが、余程緊急性の高いものであったり、国民生活にとって必要な法案である場合が殆どです。



民主党の法案成立率はきわめて低く、1月に提出された今国会提出法案81本には入っておらず、

当初、産経新聞の記者も自民党法務委員も、

他の法案で手一杯で、今国会では提出される可能性は低いのではないか、と言っていました。

ただし、どの議員も「民主党のことだから何が起きるか分らない。常識的に考えたら提出はできる状態ではないが、油断は出来ない」という事を言っていました。



消費税法案で国民新党が分裂して、人権救済機関設置法案に反対するであろうと言われていた亀井大臣が抜けるのを待っていたかのように、

4月3日産経新聞で4月20日閣議決定というニュースが飛び込んできました。



閣議決定された場合に、すぐに法務委員会にかけられるのではなく、

審議してから法務委員会（衆議院）にかけられます。

衆議院法務委員は民主党が多いので可決される可能性が高いです。

参照：http://sakuranboclub.blog.shinobi.jp/Entry/7/



参議院法務委員を見てみると、ねじれているからといって決して自民党法務委員が多いわけではありません。

20人中自民党は5人しか居ません。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm



4月3日（火曜日）自民党法務委員、柴山議員事務所に電話してみました。



柴山議員事務所

「民主党の中にも反対派は居るのでそう簡単にはまとまらないと思う。

法務省の悲願なので提出はしてくると思うが、提出されたからと言って審議をしていかなければならないので、

簡単に法務委員会にかけさせるようなことはしません。」

とのお言葉ですが、

法務省の悲願とは、一体法務省の内部はどうなっているのでしょうか。

2月に行われた部会で、法務省は自民党にフルボッコにされていました。

そんな状態で、どさくさに紛れて無理矢理提出してくるとは本当に恐ろしい限りです。



抗議先：法務大臣、小川敏夫（東京）電話： 03-6550-0605　　

                                         FAX： 03-6551-0605



4月3日電話してみた。

事務員の女性が出る

私「4月20日に人権救済機関設置法案が閣議決定されると産経新聞に出ていたが、閣議決定するのですか？」

事「まだ決まっていません」

私「産経は裏を取ってるから記事にしたんだろうから、閣議決定するんですね？」

事「マスコミが書いてる事ですから・・・。まだその記事を私は見ていません」

私「亀井大臣が抜けて消費税の閣議決定をして、

そのどさくさに紛れて緊急でもない人権救済機関設置法案を閣議決定しようとするとはどう言う事ですか。

私は東京選挙区なので次は投票しませんよ」



終始相手の声が小さく、よく聞き取れない感じでした。

東京都民は推進派の小川法務大臣にガンガン電話、ＦＡＸなどで意見、抗議をしましょう！！